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6/26・メディアから!!

  • YAMATO
  • 2017/06/26 (Mon) 19:59:48
 体調を崩して、肩・首筋・手の指が痛みます。
検査入院をして早く元気になりたいと思い、暫くお休みさして頂きます。


発達障害の生徒へ高等教育と就労支援を一体提供 入学志願者は年々増加
 軽度の知的障害や発達障害のある人に高等教育と福祉を一体的に提供する横浜健育センター(中田聡・センター長、横浜市港北区)の開設から3年が経過した。特別支援学校では物足りない、普通校では他の生徒についていけるか不安がある――。そんな狭間にある若者に寄り添う拠点として浸透してきた。
 福祉新聞記事
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170626-00010000-fukushi-soci



バイト代増も、小遣いは最低水準 今どき大学生の懐事情
 大学生はどんな生活を送り、何を考えているのか――。全国大学生活協同組合連合会(東京都)が毎年実施している「学生生活実態調査」の最新結果から、「素顔の大学生」を探ってみた。
 調査は昨年10〜11月に実施され、全国の国公私立大学30校に通う1万155人が回答した。
 学生の懐事情はどうなっているのか。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6D569MK6DUTIL04B.html?iref=comtop_list_edu_n01



特別支援学校の看護師が県内小中学校を巡回へ 神奈川
 一般の学校に通いながらも「医療的ケア」が必要な小中学生への対応策として、神奈川県教育委員会は年度内にも、県立特別支援学校の看護師が県内小中学校を巡回し、必要に応じて医療的ケアをする計画作りに着手する。看護師などの介助者がいない学校では保護者が常に付き添って対応しなければならず、負担の大きさが問題となっていた。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6V3K3QK6VUBQU00D.html?iref=com_apitop



道路工事したいのに… 地権者107人、進まぬ買収
 名義人が亡くなっても相続登記されないなどして所有者が分からなくなっている可能性のある土地の総面積は、九州よりも広い――。民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)が26日、こんな推計結果を公表した。こうした土地の一つを、記者が訪ねた。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6V3591K6VUUPI003.html?iref=comtop_8_02



ADHDの1日「見える化」術 福岡の臨床心理士 大人向け対処本 時間割スケジュール帳を活用
 「約束の時間を忘れる」「部屋を片付けられない」−。発達障害の一つ、注意欠陥多動性障害(ADHD)やその傾向があって悩んでいる人を対象にした「ADHDタイプの大人のための時間管理ワークブック」が出版された。福岡市の臨床心理士中島美鈴さん(39)が東京の研究者と執筆した。時間のやりくりと生活面の工夫で解決できることも多いことから、スケジュール帳を活用して一日の流れを「見える化」する対処法を紹介している。
 西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/338199



近所に保育園、迷惑ですか 高齢者ほど反対って本当?
 朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか?」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約4%のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか? 反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJD102JXJCZUPQJ00X.html?iref=pc_rellink

6/25・メディアから!!

  • YAMATO
  • 2017/06/25 (Sun) 16:51:51
全県立校バス 緊急点検 県教委、滑川高事故受け
県議会予算特別委
発達障害診断 4年で3倍
 県議会六月定例会は二十三日、予算特別委員会を開いた。今月十五日に福井市稲津町の北陸自動車道で滑川高校の生徒らを乗せたマイクロバスが全焼した事故を受け、県教委が全ての県立学校に対し、学校で所有する車両の緊急点検を指示したことを報告した。石井隆一知事が、沢谷清議員(社民・無所属)に答えた。
 中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170624/CK2017062402000036.html



歩行者に「チリンチリン」が罰金に。自転車で損する改正「道交法」
 2015年6月1日の道路交通法の改正により、自転車についても14の行為が危険項目に指定されました。自転車絡みの事故が急増しているのは事実ですが、14項目の中には理解に苦しむものも。そこでMAG2 NEWSでは、メルマガ『ジャンクハンター吉田の疑問だらけの道路交通法』の著者で交通ジャーナリストの吉田武さんに、これらの危険項目が妥当なのか否かについて1つひとつ解説していただきました。
 MAG2記事
 http://www.mag2.com/p/news/253558



75歳以上の高齢ドライバー、認知症の恐れ1万人超 免許の自主返納が増加傾向 警察庁
75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が1万1617人(暫定値)に上ることが23日、警察庁のまとめで分かった。この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、同庁が明らかにした。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/life/news/170624/lif1706240030-n1.html



待機児童数 . 7.6%増 20政令市、毎日新聞調査 /福岡
 認可保育所に入れない待機児童(4月1日時点)について、毎日新聞が全20政令市を対象に調査したところ、政令市の待機児童数は計1979人で、昨年(1840人)より7・6%増だった。働く女性の急増で、受け皿が追いつかない状況が続く。さらに、待機児童としてカウントされていなくても、勤務先と保育所が離れているなど厳しい環境に置かれる母親が多く、保育の質の向上が喫緊の課題となっている。
 毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20170624/ddl/k40/100/490000c



都立高の受験資格、一方の保護者が転入でOK 来春から
 東京都教育委員会は、来年春の受験生から都立高校への応募条件を緩和し、都外から受験する生徒の一方の保護者が転入できない場合でも、やむを得ない事情があれば全日制高校の出願資格を認める。これまでは一家で都内に転入しなければ出願できなかった。ただ、競争が厳しくなることを不安視する声もある。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6Q4S6SK6QUTIL027.html?iref=comtop_list_edu_n01

6/23・メディアから!!

  • YAMATO
  • 2017/06/23 (Fri) 20:42:24
青い鳥郵便葉書の無償配付
 詳しくはこちらをご覧ください。
青い鳥郵便葉書の無償配付(PDF152kバイト)
 日本郵便記事
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0317_01.html



教員の働き方、年内にも緊急対策 仕事の範囲や給与など
 教員の長時間労働が問題となる中、松野博一文部科学相は22日、「働き方改革」の案をまとめるよう、諮問機関の中央教育審議会に求めた。教員の仕事の範囲や勤務時間の管理方法、給与の仕組み、仕事の効率化などについて議論してもらう。文科省は中教審の議論を踏まえ、年内にも緊急対策を打ち出す方針だ。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6Q44YQK6QUTIL01C.html?iref=comtop_list_edu_n02



「頭が良くなる」未承認薬、個人輸入禁止へ…健康被害や乱用のおそれ
 「頭が良くなる」などの触れ込みで使われている未承認薬について、厚生労働省は22日、個人輸入を原則禁止する方針を決めた。
 ヨミドクター記事
 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170623-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news



水泳教室主催者に賠償命令=男性死亡「熱中症予防怠る」―大阪地裁時事通信社 2017年6月23日 17時47分 水 泳教室で男性が練習中に死亡したのはコーチが安全への配慮を怠ったためだとして、両親が主催者のNPO法人とコーチに計約5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。山地修裁判長は死亡に対する責任を否定した上で、熱中症の予防を怠ったとして注意義務違反を認め、慰謝料など計770万円の支払いを命じた。
 EXCITE記事
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170623/Jiji_20170623X914.html



首都圏で手足口病が拡大、一部で警報レベル
東京都が注意喚起も
 手や足などに水疱性の発疹が現れる手足口病の流行が首都圏で拡大している。12日から18日までの週の患者報告数は、東京など4都県で前週と比べて軒並み増加した。東京都内では一部の地域で警報レベルとなっており、都は「今後の動向に注意が必要」としている。
 CBnews記事
 https://www.cbnews.jp/news/entry/20170623121942

6/22・メディアから!!

  • YAMATO
  • 2017/06/22 (Thu) 20:26:00
「村議会がなくなる?」(くらし☆解説)
きょうのテーマは「村議会がなくなる?」。担当は安達宜正解説委員です。東京では都議会議員選挙の予定候補の活動が活発になっていますが、地方では議会がなくなるかもしれない村があるというのが、きょうのテーマですね。
 NHK解説委員室記事
 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/273708.html



謎の病気、突然変異が原因の可能性…遺伝子検査で治療の糸口探る
 なかなか診断がつかず悩む患者を対象に、体の全ての遺伝子を調べて病気の原因をつきとめる研究を日本医療研究開発機構が進めている。約30の拠点病院が窓口となり、1年半ほどの間に500人近い患者の診断がついた。 
 ヨミドクター記事
 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170620-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news



発達期のセロトニンが自閉症に重要
−脳内セロトニンを回復させることで症状が改善−
要旨
理化学研究所(理研)脳科学総合研究センターの内匠透シニアチームリーダー、日本医科大学大学院医学研究科の鈴木秀典教授らの共同研究グループ※は、モデルマウスを使った実験で、発達期のセロトニン[1]が自閉症発症メカニズムに関与する可能性を明らかにしました。
 理化学研究所記事
 http://www.riken.jp/pr/press/2017/20170622_1/



便秘の小学生6人に1人 その約半数が相談せず
NPO法人日本トイレ研究所は、「小学生の便秘と生活習慣に関する調査」の結果をこのほど公表した。小学生の6人に1人が便秘状態であり、その半数近くが誰にも相談したことがなかった。
 教育新聞記事
 https://www.kyobun.co.jp/news/20170621_05/



進むネットの低年齢化、10歳未満の約4割が利用
 スマートフォン(スマホ)の急速な普及など、社会の情報化はどんどん進んでいます。まだ子どもが小さいから関係ないと思っている保護者も少なくないでしょう。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/life/news/170622/lif1706220026-n1.html

6/21・メディアから!!

  • YAMATO
  • 2017/06/21 (Wed) 17:52:43
障害者の意見伝え /長野
 県は今年度、小学校しかなかった発達障害を持つ子どもに個別指導する「通級指導教室」を中学校5校で設置するなど、インクルーシブ教育をどんどん進めようとしている。
 今月開かれた県教育支援委員会では、医療関係者や盲学校の教頭、特別支援学校の卒業生の保護者などが参加。障害を持つ子どもたちに対する教育現場でのサポートをどう充実させていくのか、活発に議論した。
 毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20170620/ddl/k20/070/202000c



文科省の17年度事業 3割で障害者への配慮不足
 文部科学省は20日までに、2017年度に実施する全426事業のうち、3割超の145事業で障害者への配慮や支援の取り組みが足りないとの初の調査結果をまとめた。今後、18年度予算の編成作業に着手している各部署に対し、積極的な取り組みがみられた事業を参考にして障害者への配慮をするよう促す。
 日本経済新聞記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H1L_Q7A620C1CR0000/



障害者用駐車場を適正利用してもらうパーキングパーミット制度導入は36府県…制度に関するアンケート結果
国土交通省は、都道府県を対象に実施したパーキングパーミット制度に関するアンケート調査結果をまとめた。
障害者等用駐車スペースは、障害のない人が駐車するなどにより、障害のある人が駐車できない問題が発生しており、適正利用が求められている。国土交通省では、障害者等用駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付するパーキングパーミット制度の導入を促進している。
 レスポンス記事
 https://response.jp/article/2017/06/20/296341.html



例年になく、前倒しで流行「プール熱」
こども ウイルス 感染症 目のトラブル 結膜炎
 プール熱は咽頭結膜熱とも言い、人にうつる恐れのある感染症だ。例年7〜9月にかけて流行する夏風邪だが、今年はいつもと違い早めの流行だという。北浜こどもクリニックの北浜直院長は、「梅雨が明ける頃から患者が急増することが多いので、今後も引き続き注意が必要です」と話す。
 あなたの健康百科記事
 http://kenko100.jp/#gsc.tab=0



子どもたちの夏休みを10日間に 静岡・吉田町の決断
 静岡県吉田町は、来年度から小中学校の夏休みを最短で10日間に短縮する方針を決め、19日夜から保護者への説明会を始めた。背景には教員の長時間労働問題があり、授業日を増やして1日当たりの労働時間を減らすことが狙い。ただ、極端な日数減に保護者らからは「子どもたちがかわいそう」との声が出ている。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6N427NK6NUTPB009.html?iref=comtop_list_edu_n02



保育所の3割に「心の不調」でケア必要な保育士…6割で支援体制なし
 待機児童解消のため、保育士の確保が課題になる中、約3割の保育所に心の不調でケアが必要な保育士がいることが、慈恵医科大学(東京)の調査で分かった。
 回答施設の6割はサポート体制がなく、離職につながる精神的負担への対応が不十分な実態も浮かんだ。
 ヨミドクター記事
 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170620-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news



平成29年版 障害者白書(概要)(PDF版)
障害者白書とは
障害者白書は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第13条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものである。
今回の白書は24回目に当たり、「共生社会の実現に向けて」、「障害者支援の充実に向けた動き」について掲載するとともに、平成28年度を中心に障害者のために講じた施策を、「障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」、「国際的な取組」の5つの視点に立ってまとめている。
 内閣府記事
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/gaiyou/index-pdf.html

6/19・メディアから!!

  • YAMATO
  • 2017/06/19 (Mon) 08:18:32
障害者施設の男児の死因は低酸素脳症 大阪
 大阪府太子町山田の障害者福祉施設「四天王寺太子学園」で14日に浴槽に沈んでいるのが見つかった小学3年の男児(8)について、大阪府警富田林署は17日、司法解剖の結果、死因は気道が詰まったことによる低酸素脳症と判明したと発表した。男児に目立った外傷はなかった。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/west/news/170617/wst1706170053-n1.html



県の調査は「職権乱用」 障害者の保護者会が訴え
千葉県袖ケ浦市の障害者施設で県が行った立ち入り検査で、利用者が過度のストレスを受けたと保護者会が訴えました。
 テレ朝ニュース記事
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000103356.html



GPSで認知症の人も家族も安心 不明者が激減 群馬
 全国で増えている認知症の行方不明者が、県内で大幅に減っている。県警によると、昨年の全国の行方不明者は1万5432人で過去最多を更新したが、県内は前年比35・6%減の143人で、2012年の統計以来、最少だった。道に迷う恐れのある認知症の人に、全地球測位システム(GPS)機器を貸し出す自治体の取り組みが奏功した、と県警はみている。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6L2PSRK6LUBQU001.html?iref=com_apitop



がん探知犬を自治体が健診に導入 におい判定、山形・金山町
 山形県金山町は、人の尿のにおいをかいで、がんの有無を判定する「がん探知犬」による検査を健康診断に導入した。受診者は尿を少量採取するだけ。内視鏡検査などに比べて体への負担は小さく、がんの早期発見につながると期待される。
 西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/336303



脱衣や指なめを強要…「スクールセクハラ」 隠蔽体質も
 教師による子どもへのわいせつ・セクハラ行為が後を絶たない。守ってくれるはずの先生から傷つけられる児童、生徒たち。背景に何があるのか。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6F45ZVK6FPTIL00T.html?iref=comtop_list_edu_n01



「60代のひきもこもり」が増えている
「親亡き後」に突入するひきこもりの当事者が増えています。もし、何の対策もしなければ親の支援がなくなった途端、生活は行き詰まり、住まいも追われかねません。「働けない子どものお金を考える会」の代表を務めるファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さんが、ひきこもりの子どもを持つ家庭の実態と対策について解説します――。
 BLOGOS記事
 http://blogos.com/article/229487/

6/17・メディアから

  • YAMATO
  • 2017/06/17 (Sat) 20:08:08
川崎の園児2人死亡、感染症示す結果出ず
 川崎市川崎区の私立大師幼稚園に通っていた4歳児2人が相次ぎ亡くなった問題で、川崎市は16日、2人から採取した血液の検査を国立感染症研究所に依頼したところ、「強い病原性がある微生物による感染症と証明する結果は得られなかった」との連絡があったことを明らかにした。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6J619HK6JULOB023.html?iref=comtop_list_lif_n01



障害者写真入り「共感看板」設置 マナー違反2割減
 障害者や介護が必要な高齢者らのための駐車スペース「思いやり駐車場」での健常者の不適正な利用を減らそうと、障害者の写真と感謝のメッセージを入れた「共感看板」を設置した伊勢崎市内のスーパーでマナー違反が減ったことが分かった。導入を提案した民間団体「バリラボ」の調査では看板の設置後、二割減った。全国的にも珍しい試みだが、効果が実証されたことで今後の広がりが期待される。 
 東京新聞記事
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201706/CK2017061602000186.html



「進む少子化 どうする?子育て支援の財源」(時論公論)
日本の少子化が一段と進んでいます。
一人の女性が一生涯のうちに産む子どもの数を示す出生率。この数字が去年は1.44と前年より低下し、出生数も初めて100万人を下回ったことが今月発表されました。
安倍政権は子育て支援の強化を掲げていますが、依然として、少子化に歯止めがかからないという厳しい現実。
こうした中、政府は、先週、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、人材への投資として、「幼児教育や保育の早期無償化」を打ち出しています。
 NHK解説委員室記事
 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/273279.html



障害者施設で入浴中の小2男児が死亡 浴槽にあおむけの状態で発見
 大阪府太子町の障害者施設で14日、浴槽に沈んだ小2男児を職員が発見した
男児は病院に運ばれたが、翌15日未明に死亡が確認された
警察によると、当時は約15人が入浴中で、職員3人が付き添っていたという
 LIVEDOORNEWS記事
 http://news.livedoor.com/article/detail/13205715/



認知症サポート医、1万人養成へ 国家戦略目標を倍増
 政府は17日、認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めた。2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の2倍の1万人にするほか、当事者や家族を支える市民サポーター1200万人を目指す。
 西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/336317



かびたパン、児童に食べさせる 福島の元小学校講師
 福島県鏡石町立第一小学校で2年前、当時勤務していた20代の女性講師が、児童にかびの生えたパンを食べさせていたことが16日、同町教育委員会への取材でわかった。小学校は「不適切な指導があった」として保護者に謝罪したという。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6J64CJK6JUGTB01B.html?iref=comtop_list_edu_n01

6/15・メディアから!!

  • YAMATO
  • 2017/06/15 (Thu) 20:03:29
子供の学力の新観点「思考コード」を知っていますか?
教育ジャーナリスト おおたとしまさ
 首都圏模試センター記事
 https://www.syutoken-mosi.co.jp/column/entry/entry000668.php



同じ幼稚園の園児2人死亡 感染症の疑い
 川崎市は14日、同市川崎区の私立大師幼稚園に通っていた4歳の男女2人が今月、帰宅後に相次いで死亡したと発表した。感染症による病死の疑いがあるとして市が原因を調べているが、ウイルスや細菌の特定には至っていないという。他の園児に目立った症状は出ていないという。
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6G661BK6GUBQU015.html?iref=com_apitop



認知症不明者1万5千人 4年連続増、警察庁集計
 昨年1年間に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられたのは前年比26・4%増の1万5432人だったことが15日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2012年の9607人から毎年増加し、1万人を超えたのも4年連続となった。昨年中に所在確認できなかったのは191人。
 東京新聞記事
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061501000819.html



<こずるい商売>交通反則者納金は712億円の売り上げ
「こずるい商売」というのがある。分かりやすくするために類義語をあげてみる。
あくどい・えげつない・商道徳にもとる・しみったれた・みみっちい・卑劣な・二重基準による・詐欺的な・誠実でない・フェアでない・けち臭い・貧乏くさい・こすい・セコイ・抜け目ない・悪賢い・姑息な・欲得ずくの・・・つまり、「強欲な商売」のことである。
 BLOGOS記事
 http://blogos.com/article/228933/



広島)福山版ネウボラが開所 切れ目ない子育て支援窓口
 妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援をする相談窓口が14日、福山市内の12カ所で開設された。フィンランドの「ネウボラ」制度を参考にしたもので、市では「ちょっとした不安や心配を気兼ねなく相談してほしい」と利用を呼びかけている。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6G33WZK6GPITB002.html?iref=sp_liftop_feature2_list_n



「健康県」は長野がトップ、ワーストは青森…2015年の県別死亡率
 厚生労働省は14日、人口10万人当たりの年間死亡者数を示す2015年の「年齢調整死亡率」を発表した。
 国民の健康水準の指標として5年ごとに集計されており、男性は10年の前回調査より58ポイント減って486人、女性も同20ポイント減の255人で、いずれも過去最低を更新した。
 ヨミドクター記事
 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170615-OYTET50039/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news

6/14・メディアから!!

  • YAMATO
  • 2017/06/14 (Wed) 20:28:58
健康診断の新項目「四肢の状態」とは?
「四肢の状態」という学校の健康診断項目をご存じでしょうか。
2016(平成28)年度から新しく学校の健康診断項目に追加されたもので、保護者が書く保健調査票にもあるので、知っているかたもいるかもしれません。四肢の状態とは、具体的に子どもたちの手足の何を見て、どうするのでしょうか。
 ベネッセ教育情報記事
 http://benesse.jp/kyouiku/201706/20170614-1.html?_logitter_sns_id529793=fanpage



精神障害者の就労 隠さずに生きる社会へ
 企業で働く障害者が年々増加し、厚生労働省によると2016年6月現在で約47万4千人に上る。中でも統合失調症などの精神障害者は前年比21%増の約4万2千人で、伸びが著しい。
 病気があっても地域で暮らし働くという当たり前の世の中に、少しずつ近づいてきた。副作用の少ない薬の普及、各種就労支援プログラムの充実などが、本人の意欲の高まりを後押ししている。
 岩手日報記事
 http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2017/m06/r0613.htm



学校での友人、「相談相手」と思わず 無職若者の7割超
 無職の若者の7割以上が学校で出会った友人を相談相手と思っていないことが、内閣府の調査でわかった。内閣府は就学・就業していない若者は人との付き合いが希薄で孤立しがちだとみて、調査結果を今後の政策に生かす考えだ。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6D72DVK6DUTFK00P.html?iref=comtop_list_edu_n01



貧困・・・受診あきらめないで 「無料低額診療」知ってますか
 経済的な理由で、医療費の負担に苦しむ人が増えている。病気になっても病院に行けない「受診控え」で症状が悪化し、死亡する事例も全国で相次ぐ。関係機関は生活困難な人が無料や少ない自己負担で医療を受けられる「無料低額診療事業」を知ってほしいと呼び掛け、社会保障の充実も合わせて求めている。
 北陸中日新聞記事
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20170613134200219



「子供・若者白書」が示す厳しい実態 いじめ約23万件に増加、ニートも依然80万人弱
 内閣府は6月13日、2017年版の「子供・若者白書」を発表した。いじめの認知件数が増加を続けるだけでなく、ニートの数も4年ぶりに増加に転じるなど、若者を取り巻く厳しい状況が浮き彫りとなった。
 BLOGOS記事
 http://blogos.com/article/228643/

6/13・メディアから!!

  • YAMATO
  • 2017/06/13 (Tue) 17:50:41
心身障害者運転免許取得費補助
 心身障がい者が運転免許を取得する際に要する費用の一部を補助します。補助の限度額は前年の所得税額によって 123,600円・144,200円・164,800円の3段階(限定解除のみ上限20,600円)に分かれています。
 小平市HP記事
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/055/055713.html?ref=rss



経済的困難な子に入学枠 学芸大付属中、品川区と協定
 東京学芸大学(東京都小金井市)と品川区は12日、経済的に厳しい家庭の子の学習や進路選択の機会を充実させる協定を結んだ。就学援助を受給する家庭の小学6年生40人を対象に学生が学習支援をするほか、同大付属竹早中(文京区)への入学枠も設ける。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6D4J2KK6DUTIL039.html?iref=comtop_list_edu_n01



「一度も働いたことない40〜50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中
「花嫁修業」「家事手伝い」弊害も
女性活躍の時代に「無業」の女性たち
日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。
 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。
 現代ビジネス記事
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51910



外国人児童生徒にどう対応すべきか
 英語教育の充実など、グローバル化への対応が大きな課題となっています。しかしグローバル化とは、日本人が英語を使って海外で活躍することだけではありません。さまざまな国から日本に来る外国人が増えるということも、グローバル化のもう1つの面です。日本の子どもたちは、外国人にどう接したらよいのでしょうか。文部科学省が作成した「外国人の人権尊重に関する実践事例」から、グローバル教育に取り組んでいる学校の取り組みを紹介しながら、「もう1つのグローバル化」について考えてみたいと思います。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/life/news/170612/lif1706120011-n1.html



養護施設の半数がLGBTの子供受け入れ経験 さいたまの社団法人調査
 同性愛や性同一性障害などの性的少数者(LGBT)とみられる子供がいるのは45%−。一般社団法人「レインボーフォスターケア」(さいたま市)が、全国の児童養護施設に調査をしたところ、こんな実態が浮かんだ。個室がないなど、受け入れ態勢に不安を感じている施設が多いことも分かった。
 調査は昨年11〜12月、全国の601施設に郵便で質問を送り、220施設から回答を得た。
 産経ニュース記事
 http://www.sankei.com/life/news/170611/lif1706110034-n1.html



公立小中学校の冷房設置率は42%、6道県は1割未満
 平成29年度の公立小中学校の冷房設置率は41.7%と、3年前より11.8ポイント増加していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。そのほか、公立幼稚園は58.3%、公立高校は49.6%にのぼる。
 公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査は、全国の公立学校(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校)を対象に4月1日時点の冷房設備の設置状況を調べた。調査は平成10年度よりおおむね3年に1度実施しており、前回は平成26年度に実施した。
 リセマム記事
 https://resemom.jp/article/2017/06/12/38602.html



1年延命の薬、公的負担どこまで 費用対効果、世論調査
 1年延命できる薬に公的保険からいくらまで支出を認められるか、厚生労働省が今夏に世論調査に乗り出す。結果は高額な薬の費用対効果を判断する基準に使い、医療費の抑制につなげる。ただ、調査結果は延命にかける医療費の目安となりかねず、議論を呼ぶ可能性がある。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK6D7T5HK6DUTFK00S.html?iref=comtop_8_01